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この事業について

生涯現役促進地域連携事業

事業の趣旨

現在、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(「高年齢者雇用安定法」)で、企業に65歳までの雇用確保措置が義務づけられていますが、企業を退職した65歳以降の高年齢者の多様な就業機会の確保が、今後の重要な課題となっています。特に、平成26年には団塊の世代全員が65歳に到達しており、その多くが活動の場を自身の居住地域などに移していっているため、これらの層を含む高年齢者が地域社会で活躍できる環境を整備していく必要があります。このため、本事業を通じて、高年齢者の雇用・就業促進に向けた地域の取組を支援し、先駆的なモデル地域の普及を図ることにより、多様な雇用・就業機会を創出していきます。

事業のスキーム

地方自治体が中心となって労使関係者や金融機関等と連携する「協議会」などから、高年齢者に対する雇用創出や情報提供などといった高年齢者の雇用に寄与する事業構想を募集し、コンテスト方式で、地域の特性などを踏まえた創意工夫のある事業構想を選定し、その事業の実施を選定された協議会などに委託します。

 

 

熊本県生涯現役促進地域連携協議会とその役割


熊本県では、地域の課題やニーズ、就労・社会参加に意欲を持つ高齢者に関する情報をワンストップで収集し、高齢者に効果的に情報提供する場としてのプラットホームづくりと高齢者と事業主をつなぐコーディネーターとしての役割を担う「協議会」を22団体で、平成29年11月に熊本県生涯現役促進地域連携協議会として設立しました。
同協議会では、求人のニーズの高い、介護、子育て、農業、小売り等の分野を中心に構成団体間の連携を活かし、より積極的な求人の開拓、1カ所で多様な相談ができる総合相談窓口の設置、合同面接会の開催、Webサイトの開設、東京大学先端科学技術センターと連携した就労マッチング支援システムの導入などにより、高齢者の雇用を促進します。

構成団体

公益社団法人熊本県シルバー人材センター連合会、一般財団法人熊本さわやか長寿財団、熊本県福祉人材・研修センター、公益財団法人産業雇用安定センター熊本事務所、熊本県老人福祉施設協議会、一般社団法人熊本県老人保健施設協会、社会福祉法人熊本県社会福祉協議会、一般社団法人熊本県保育協会、熊本県保育協議会、一般社団法人熊本市保育園連盟、公益社団法人熊本県医師会、公益社団法人熊本県看護協会、熊本県農業協同組合中央会、熊本県農業法人協会、熊本商工会議所、熊本県商工会連合会、熊本県中小企業団体中央会、熊本県経営者協会、公益財団法人くまもと産業支援財団、公益社団法人熊本県老人クラブ連合会、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 熊本支部、熊本県

今後の主な事業

■総合相談窓口の設置・対応
(平成30年度~平成32年度)
■協議会のWebサイト開設とこれを活用した情報発信等
(平成30年度~平成32年度)
■東大先端研と連携した就労マッチング支援システム(GBER)の導入・活用
(平成30年度~平成32年度)
■総合フェアのセミナー等で啓発
(平成30年度~平成32年度)
■高齢者雇用に関する事例集の作成・配布
(平成32年度)
事業主向けの支援
■企業訪問で高齢者雇用のメリット等啓発
(平成30年度~平成32年度)
■総合フェアでの合同面接会等
(平成30年度~平成32年度)
■高齢者雇用に関する事例集の作成・配布
(平成32年度)
高齢者向けの支援
■市町村と連携した課題解決の支援
(平成30年度~平成32年度)
■職場体験の実施
(平成31年度・平成32年度)